「人材の定着」から考える採用費用の改善

厚生労働省が発表している有効求人倍率（求職者1人当たりに対して何件の求人があるのか）は最新の令和5年6月の数値をみると、有効求人倍率は1.30倍、新規求人倍率（新規求職者1人当たりの新規求人数の比率）は2.32倍となっています。一時期よりは落ち着いてきているものの高い水準のまま推移しています。

引用）厚生労働省「一般職業紹介状況(令和5年6月分)について」

つまり、1件の求人に対して1人は必ず採用できるという市場ではなく、1回の求人募集で採用ができず採用費用が高騰していく場合もあります。そのため、採用費用を抑えるには現在働いている従業員や今から採用する従業員の定着が重要です。

まずは本記事で採用費用の考え方を整理し、アルバイト・パートの平均採用単価を確認してみましょう。また株式会社マイナビが行ったアンケート結果を基に、人材を定着させるための取り組みをご紹介します。

採用費用とは
 アルバイト・パートの平均採用単価
 人材定着のためにできる取り組み
・求人情報の記載内容を工夫する
・面接内容を工夫する
・従業員の教育・サポート体制を整える
・仕事と私生活を両立できる働き方へ配慮・改善する
まとめ

採用費用とは

まず採用費用の考え方について整理するために、採用費用とは具体的にどのような費用を指すのか解説します。

採用費用とは人材の採用活動を通して発生した全ての経費のことを指し、「内部コスト」と「外部コスト」の2種類があります。

内部コストは採用活動に関わる社員の人件費や交通費など社内の採用業務にかかる費用、外部コストは求人広告費や採用管理ツールの費用など外部に支払う費用のことを指します。

また、人材を1名採用するのにかかるコストのことを「採用単価」といい、「採用費用の総額÷採用人数」で計算することができます。例えば、採用にかかった総額が20万円で採用人数が3人だった場合は「20÷3＝6.7」となり、採用単価は6.7万円であるとわかります。

アルバイト・パートの平均採用単価

自社の採用単価が算出できたら、平均的な採用単価と比較してみましょう。

株式会社マイナビが独自で業種別・会社規模別の採用単価について調査を行った結果、2022年の採用単価は全体平均が7.0万円となり、2021年に比べて1万円高くなっていることがわかりました。

業種別で見ると「保育」が11.2万円と最も高く、「接客（ホテル・旅館）」が3.9万円と最も低い結果となりました。
会社規模別では、会社規模が大きいほどアルバイト1名あたりの採用単価は高くなっていることがわかります。

エリア別でみると、「北海道」が3.2万円と最も低い結果となっています。

引用）株式会社マイナビ「アルバイト1名あたりの平均採用単価（2022年）」p.1

本章で示した採用単価を同業種や同等の会社規模の平均とも比較しながら、自社の採用単価をどの程度抑えるべきかなど、採用費用の見直しを検討してみましょう。

人材定着のためにできる取り組み

自社の採用単価を抑えたいと考えた時は「人材定着」の観点から採用費用の改善ができないかを検討してみましょう。

人材を定着させることができれば従来より少ない回数での求人募集で人材を充足させることが可能になり、採用費用を抑えることができます。

本章では株式会社マイナビが行った「人材定着のために行っている施策」についてのアンケート調査結果^*1をもとに、人材を定着させるために実際の企業で行っていた取り組みをご紹介します。

■求人情報の記載内容を工夫する

求人情報に記載されていた内容と、入社後任された仕事内容にギャップが生まれることで早期退職に繋がる可能性があります。初めて求人を見た人が仕事内容をイメージできるよう、仕事内容を明確に記載してみましょう。
また、仕事を通してどのようなスキルや技術が身に付くかについても記載すると長期的に働く想像もしやすくなります。

■面接内容を工夫する

面接時に興味があること・やりたい業務・得意な科目などをヒアリングして求職者に合った仕事に就いてもらうように心がけたことで人材の定着に繋がった、という事例もありました。
また、面接時に各種手当（残業手当、休日手当、出張手当等）をしっかりと説明することで仕事のやり甲斐をアピールしたり、面接当日に職場見学を実施したりするのも入社後のギャップを生まない工夫の1つになります。

■従業員の教育・サポート体制を整える

仕事を教える際「口頭での説明が当たり前」になっていないでしょうか。マニュアルを作成することで研修時間が短縮されるだけではなく、従業員の能力の均一化や生産性の向上にも繋がります。マニュアルを全員が見れるツールで共有することも効果的です。
また、1on1面談の実施や、チームメンバーによるサポート体制を強化することも従業員同士の良好な人間関係を維持・改善することに繋がります。

■仕事と私生活を両立できる働き方へ配慮・改善する

スタッフから「この職場で長く働きたい」と思ってもらうためには、仕事と私生活との両立ができるかどうかも重要です。従業員の予定を事前にヒアリングした上でシフトを調整したり、テレワークを導入したりすることで仕事と私生活を両立できる働き方へ配慮しているという事例もありました。

その他、「現役の従業員から自社に合う知人や友人を紹介してもらう」「給与や手当支給額を上げるまたは最適化する」「福利厚生を整備する」「清潔・快適な職場環境に整える」「上司や同僚に相談しやすい職場環境をつくる」といった取り組みを行った企業もありました。

ご紹介した内容を参考に、自社の採用活動で新たに取り入れられそうな取り組みはないか検討してみてください。

*1
引用）マイナビバイト「アルバイト・パート採用に関する調査」（2023年7月実施）

まとめ

本記事では採用費用を改善するためにできる取り組みについて解説いたしました。

採用費用の改善を考える際には、新規スタッフを募集する際にかかる費用を削減することだけでなく、人材を定着させることで募集する費用自体がかからないようにするという観点でも見直すことが大切です。

記事公開日：2023年9月20日